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対処すべき課題

 当社が属する住宅設備業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。
 このような状況の中、当社は以下のような取り組みを継続的に推進することで、収益規模の拡大を推進したいと考えております。

1.オリジナル商品の拡充

 商品アイテムを増加させることで、顧客の商品選択の自由度を高める計画であります。当社でしか取扱いのない商品を増加させるために、輸入品においては当社が日本国内において独占的に販売できる関係を仕入先との間で構築するとともに、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い自社開発商品の積極的な投入に取り組む計画であります。加えて製造商品においては世界的な工業賞に積極的に応募することで、デザイン力、商品力の研鑽に努めます。

2.価格競争力の追求

 インターネット通信販売の強みを活かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。
 また、事業者間の競争が激しくなる中、調達価格が低下する可能性が大きく、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。

3.知名度の向上

 当社は現在、カタログ、ショールーム及びインターネット上ではリスティング広告を軸とした広告展開を行っております。これら広告手法は、購入する商品を特定している顧客に対しては有効でありますが、商品をまだ特定できていない潜在顧客に対しては、有効ではないと考えております。今後、これら潜在顧客に対するアプローチの施策として、雑誌、インターネットメディアなどの各種媒体と訴求するコンテンツの組みあわせを最適化するCRM(顧客管理)の促進により認知度、顧客転換率、顧客数リピート率等を向上させてまいります。

4.内部管理体制の充実

 当社は、平成28年5月末日現在において取締役4名、監査役(社外監査役)3名、従業員84名(臨時雇用者数除く。)という比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。
 今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。