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事業等のリスク

 以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
 当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、以下の記載は当社株式への投資に関連する事業リスクを完全に網羅しているものではなく、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.当社の事業について

(1)当社が採用する販売形態について
 当社が販売する全ての商品は、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、当社は会員制を採用していないため、明示された販売価格はいつでも、誰でも見ることが可能です。これにより、価格の透明性が確保できております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される住宅設備業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。
 以上のことから、当社が採用する販売形態は、住宅設備業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。

(2)競合について
 当社と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。
 当社は、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)独占的契約について
 当社が取扱う輸入品のうち欧州から輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。
 当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)商品の瑕疵担保責任について
 当社が販売する商品のうち、設備機器の一部には保証を付して販売しております。当社が販売する商品については、必要に応じて性能試験等を行い、品質の確保に努めておりますが、万一、これらの商品に重大な瑕疵が発見された場合、当社の社会的信用は低下し、また補修・損害賠償責任の発生により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)システム障害について
 当社の事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピューターシステム及びそのネットワーク(以下、総称して「システム」と称します。)を活用して経営効率を高めております。
 当社は、システム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)商品の供給体制について
 当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.大規模災害による影響について

 当社の在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。
 当社は、在庫商品に対し火災保険及び地震保険を付保しておりますが、火災・地震等の災害により在庫商品及び物流機能が破壊された場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3.為替変動が収益に与える影響について

 当社における仕入取引の15.9%(当事業年度実績)は外貨建の取引であり、為替変動の影響を受ける立場にあり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.個人情報の管理について

 当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。
 このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.有利子負債への依存と金利変動の影響について

 当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当事業年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、28.6%となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社の当事業年度末における有利子負債残高は1,182百万円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6.原材料価格の上昇について

 当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7.法的規制について

 当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権などの産業財産権に係る法令に関しても、一部規制を受けることとなります。
 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8.小規模組織について

 当社は、平成27年12月末日現在において取締役5名、監査役(社外監査役)3名、従業員73名(臨時雇用者数除く。)という比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図る予定でありますが、人材の採用活動の成否によっては人員の補充が遅れ、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。

9.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また、当社監査役が適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
 当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は15,950,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに793,000株の新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。