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消費税アップ前に住宅購入をお考えの方、必読!熟考すべき5つのポイント

公開日:2014年01月22日

消費税アップ前に住宅購入をお考えの方、必読!熟考すべき5つのポイント

2013年10月1日の首相会見で、それまで不透明だった消費税の引き上げが明らかになりました。増税前に車やマイホーム、そしてリフォームなど大きな買い物をしようと考える方もいるかと思いますが、その前に考えておきたいポイントを5つに絞ってご紹介します。

消費税増税にともなう増額負担分

現段階では2014年4月に8%、2015年10月には10%に引き上げられる予定の消費税。わかりやすく具体例をあげると、請負工事額が2,000万円の場合、消費税が5%なら100万円ですが8%だと160万円、そして10%だと200万円にもなってしまいます。

また、それに伴う家具や家電購入の際にも同様のことが言えるのですから、増税は消費者にとってかなりの痛手と言えます。

9月末までの契約であれば、引渡しが2014年の4月1日以降でも消費税は5%のままでしたが、10月1日以降に工事請負の契約をした場合は3月末までに引渡しの場合は現行の5%、4月1日以降だと8%になっています。

新築の場合は4月1日までの引渡しはかなり難しいと言えますが、リフォームの場合は工事によってはまだ間に合います。契約の際は引渡しの期限をしっかり確認、明記させた上でサインをしましょう。また、2015年10月の10%の引き上げが実施されるかも視野に入れておきましょう。8%の増税の次の10%の増税も視野に入れて、新築、リフォームの判断をすることが大切です。

政府が掲げた「物価上昇2%」

「物価上昇2%」というのは、わかりやすく言うと、現在100万円の物は102万円になるということです。とはいえ、これまで長期に渡りデフレ経済だった日本。インフレ後、すぐに収入が2%上昇することは難しく、このままいくと、「物価は上がるが給料はそのまま」という事態に陥ることが予想されます。また、円安になった場合も輸入建材が値上がりするので為替の動きも要チェックです。

住宅ローン金利の気になる推移

このところずっと下向きだった金利ですが、政権交代によりローン金利も上昇する可能性がでてきました。ローンを組む上で大切なこの金利、例えば3,000万円の借入で返済期間を35年で固定金利とした場合の実際の返済額は金利2%で4,174万円、3%だと4,849万円と大幅に違ってきます。

住宅ローン控除とは?

住宅ローンの控除とは、所得税から控除されるもので、住宅を新築および増改築するために返済期間10年以上の住宅ローンを組んだときに受けられる税金の還付のことです。2014年4月以降の消費税増税後には、一般住宅で最大400万円の控除が受けられます。

長期優良住宅、認定低炭素住宅といった認定住宅の場合は、最大500万円の控除が受けられます。自己資金や借入金額によって控除額は変わってきますので、これについては専門家にしっかりとしたアドバイスを受けることをお勧めします。

2014年贈与税非課税率枠が減少へ

贈与税とは、個人から現金や不動産などの財産を無償で贈与されたときにかかる税金のことです。ただし、一定の条件を満たしていれば贈与税が軽減される制度があります。2013年12月31日までの住宅取得等資金の贈与税非課税枠は一般住宅で最大700万円、認定住宅で1,200万円でしたが、2014年から共に500万円、1,000万円と非課税枠が200万円減少します。

このように、消費税増税に伴い、考えなければいけないことはたくさんあります。家族構成や、仕事、収入面での変化など、増税への対策は家庭によって違ってくるので一概に増税前だからこうすべきということが言えないかもしれません。

今回ご紹介したポイントを参考に、税理士に相談、自治体で行われる税の相談会などに積極的に参加し、プロのアドバイスをしっかりと受けた上で、満足できるマイホームづくりをしてくださいね。

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