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夢のマイホーム計画!これだけは知っておきたい7つの建築基準法

公開日:2016年01月21日

夢のマイホーム計画!これだけは知っておきたい7つの建築基準法

住宅を建てるときに絶対に従わなければならない法律といえば、「建築基準法」。建築の規定となる最も基本的な法律で、同法に基づいた建築確認を受けることで、初めて建築が可能になります。

多くの場合、図面を申請する設計士や、実際に作業にあたる工務店が把握していれば問題なく進みますが、施主も覚えておくとプランニングがしやすくなります。そこで今回は、これだけは知っておきたい、最小限の建築基準法についてご紹介します。

知って安心の7つの法規

建築士から説明を受けるときによく耳にする、「建ぺい率」や「容積率」といった建築用語。漠然と受け流してはいませんか?下記に説明する7つの項目は、土地購入や家づくりに必ず役立つ、覚えておきたい法規です。

1.用途地域

土地を地域ごとに分け、どんな用途でどのくらいの規模の建物が建てられるかが細かく規定されています。住宅街においては、建ぺい率および容積率が低い順に、住居系の第1種・2種低層住居専用地域、第1種・2種中高層住居専用地域、第1種・2種住居地域、準住居地域があります。その他、商業系には近隣商業地域、商業地域、工業系には準工業地域、工業地域、工業専用地域とあります。

2.敷地と道路の関係

住宅を建てる目的の敷地は、道路と必ず2m以上接していなければなりません。道路の幅は法的に4m以上と定められていますが、それ未満の幅の道路に接する敷地は、道路の中心から2mは家や塀などを建ててはいけません。また、道路の幅6m未満で、角度が120度未満の角地は、角とそこから2mずつの点でできる3角形の部分に家や塀を建てることができません。

3.建ぺい率

敷地に対して、建物の投影面積すなわち建築面積が占める割合です。
建築面積÷敷地面積=建ぺい率(%)で算出することができます。 投影面積なので、建物から突き出した部分も算入されますが、外壁から突き出た部分が1m以下のバルコニー、屋根、庇、床からの高さが30cm以上あり、壁からの突出が50cm以内の出窓は算入されません。

4.容積率

述べ床面積を敷地面積で割ったものが容積率です。
述べ床面積÷敷地面積=容積率(%)で算出されます。
外部階段や奥行きが2m以下のバルコニーは床面積に算入されません(2m以上の場合は、2mより出た部分を算入)。また、地上から出た部分が1m以下の地下室は全床面積の1/3までは除外され、建築面積にも算入されません。ビルトインガレージや屋根裏も、全床面積の1/5までは除外されますが、こちらは建築面積には算入されるので、建ぺい率には含まれます。

5.道路斜線

道路側の日当たりや風通しのために設けられたもので、道路の幅に応じて建物の高さが規制されます。敷地から反対側の道路の境界を基点として、住居系用途地域は1.25の角度、商業系では1.5の角度で斜線を引いたもので、そのラインから超えて建物を建ててはいけません。
ただし、緩和規定があり、建物を道路との境界から後退して建てる場合、道路斜線の基点も同じだけ後退できます。また、道路斜線は道路の高さが基準になるので、敷地が道路より高い場合は注意が必要です。

6.北側斜線

北側隣地への日当たりを保証するもので、用途地域が第1種・2種低層住居専用地域の場合、北側の敷地境界線から5m上がった基点から1.25の角度で斜線を引いたもので、そのラインから建物を超えて建ててはいけません。
第1種・2種中高層住居専用地域の場合は、北側の敷地境界線から10m上がった基点から1.25の角度での斜線になります。それ以外の用途地域にはこの制限はありません。このように北側斜線は、敷地の条件に応じて複雑になるため注意が必要です。

7.高度地区

用途地域内において高度地区と呼ばれる地域ではさらに厳しい制限が設けられています。敷地がこの地区に入っていないか確認する必要があります。

住宅を建てるときの細かな法規については、ハウスメーカーや工務店の建築士に前面的にお任せするとはいえ、知っておくと知らないとでは建築時の説明など理解度もかわってくるはずです。マイホームを建てる際はぜひ参考にしてみてください。

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